2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。そして、できる限りやはり対応をしていただきたいというお話もありました。
また、鹿島の日鉄の高炉につきましては、三月五日に発表した中長期経営計画の中で、二〇二四年度末に二基の高炉のうち一基の休止を決定したと承知をしております。この決定前から、自治体、県を始めとする、また地元の自治体も含めて心配の声があります。そして、できる限りやはり対応をしていただきたいというお話もありました。
やはり、ＪＲ北海道としても、中期、また長期経営計画を策定するに当たっては、国からの支援というものを大前提、これがなければ全くもって二〇三一年度以降の経営自立というのは難しいということで、これは、あくまでもただし書きとしては、国の支援は二〇二〇年度までとされていますが、収支見通しを試算するため、当社において二〇二一年度以降の前提条件を仮定しましたということで、二〇二一年度以降も国、地方自治体などからの
このうち、労働基準法第四十一条第二号の適用対象者でございますライン職とスタッフ職の方を対象に実施をいたしました管理監督者調査の単純集計表によりますと、今御指摘をいただきました、事業所の中長期経営計画に関する決定について決定権を余り持っていない又は全く持っていないと回答した割合は、五六・八％でございます。
民間企業が長期経営計画を立てるときに、極めて重要な基礎的数字について幅を持たせるような計画は作りません。きちっとした議論の上で、この数字をベースにして計画を立てると、こういうことをやっているわけでありまして、今政府がやっているような、それぞれのテーマごとに基礎数字を選別するというやり方は大変誤解を招く、非常に問題だと、こんなふうに思います。
また、経営健全化方策を記載した中長期経営計画の策定、これにつきましても各自治体に対して助言を行っているところでございまして、今後とも、この使用料の水準の適正化、また包括的民間委託の導入、公営企業会計の適用の推進など、経営健全化に資する取組の徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。
それを担保にとっておられることも事実であるわけでありますから、そういう長期経営計画について、やはりきちっとしたことを言っていかないといけないんじゃないかと思うんですよね。どう考えても、さまざまな機材の更新であるとか、人員の体制の問題であるとか、路線の問題であるとか、年金の問題であるとか、これは長期の話ですから、当然、長期銀行がやはり責任を持ってやらないといけないと思うわけであります。
経営委員会といたしましては、中長期経営計画の策定に当たりまして、放送という点では効率的かつ強力な制作体制の構築、国際放送、地域放送の強化等を重要な柱として要請したところであります。 さらに、今後も、経営委員会は国民・視聴者の期待を十分踏まえつつ、ガバナンスを発揮してＮＨＫの経営改革を推進してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。 以上であります。
中長期経営計画の重要検討事項の抽出等の補助作業をするのが役割でございまして、おっしゃるように、ステアリングチームがまとめまして決議するのではなくて、そのステアリングチームがまとめた内容を経営委員会に報告し、経営委員会で討議、決議するということになっております。（発言する者あり）おっしゃるとおりの仕組みでやっております。
それから、撤退のことでございますが、私どもは当然、出るときには、五年から十年の中長期経営計画を組んで農業に進出をします。ですから、一年、二年で撤退をする、あるいは資金が仮に一年、二年でその農場がショートしたとしても、五年、十年の単位ですべて考えます。 ですから、大事なことは、五年、十年のスパンでまず計画をつくれるかどうか。だから、新しく新規就農の方々が入るときにもそういうことができるかどうか。
このような会社分割等によりましての労働者の雇用不安、あるいはその辺の労働省の対応、これはどうなるのかということと、昨年の月刊フォーブスとかいう雑誌に非常に際どい見出しで、よいリストラ、悪いリストラなんという話がございまして、ではよいリストラは何かといいますと、長期経営計画を持ったリストラであると。
それから、長期経営計画について先ほども質問がございました。私がちょっとお伺いしたいのは、第一次、第二次再建計画の中に担保案件は従来どおりということになっております。担保条件は従来どおりということでお願いをしたい、それで融資額を維持してくれと、こういうふうな話になっておりましたが、この点についてはいかがでございますか。どういうことであったのか。
そこで、今いろいろお話がございましたけれども、ここに平成四年につくりました長期経営計画というのがあります。これはもう会長になられて、それから相談役になった後につくられたものです。この「長期経営計画の骨子」の中に「本来の業である住宅金融専門会社の業務範囲に立ちかえります。すなわち、消費者のニーズを十分汲み取りながら、個人向け住宅ローンの資金安定供給という役割に回帰するものとします。」
それが今おっしゃった中長期経営計画のできたゆえんでございます。 私どもはその中で、この中期の中では恐らくこれまでの繰越金というのがやっぱり物を言って値上げはしなくてもいいだろう、またしないために我々がどのような努力をしなければいけないのかということをまず慎重に考えました。
そして、この将来構想から中長期経営計画に至るまでの間に再度細かい検討をしまして、そして現在我々が踏もうとしているステップは、今実験放送をやっておりますハイビジョンを早い時期に本放送化して、そしてその本放送の中でいろんなことをやっていこうと。 そして、もちろんその本放送にするためには、まずハイビジョンはお値段が安くなければいけません。それから、受像機自体も小さく平べったくなければいけません。
○鶴岡洋君 もう一つだけ、中期長期経営計画ですけれども、ことしで終わりになるわけです。今考えているということですが、その発表はいつされますか、その点だけお伺いいたします。
この上は、このような事態を踏まえまして、今後の郵政互助会の運営に万全を期するため、執行体制などの見直し、強化を図るとともに、損失金の償却計画を含めた長期経営計画を策定し、その確実な実行を図るよう強く指導してまいりたいと思います。 ともあれ、退職給付という事業に支障を来さないということが最大の大きな使命でございますので、その点を十分留意していきたいと思っております。
平成二年度に改めて経営計画といいますか、長期経営計画をつくるに当たりまして、ＮＨＫの場合は、公共放送としまして受信料を視聴者からお預かりしてこれを最も効率的に使うという観点から、業務の効率運用というのはたゆまぬ努力をしていかなければいけないということの中で、平成二年度から新たな五カ年計画の中で人員削減を、五カ年間で二百億円の削減をするという計画を立てたわけでございます。
○武部（文）委員 時間が大分超過しましたので余り長くとりませんが、ＮＨＫの長期経営計画の改善、そういうものを私どもちょうだいしておるわけですが、その中にはこのようなことは全然入っておりませんでした。したがって、これからどのような金額になるか全くわかりませんし、いわゆる公共放送とそうでない放送とをどう取り扱うのかということもよくわかりません。
その際に附帯決議といたしまして、ＮＨＫが三カ年経営計画を今まで出してきておるけれども、どうもこれは受信料の値上げの隠れみのになっているんじゃないか、そしてそれが中止をされて今日まで来ておる、五年間来ておるという中で、ＮＨＫはこの多メディア時代に向けてどのような公共放送としての任務を果たしていくのか、そういうことについての長期経営計画を早期に策定すべきではないかという意見が出されまして、それが附帯決議
いずれにいたしましても、ＮＨＫの財政状況は大変厳しい状況にあるというふうに言えるわけでありますが、現在、ＮＨＫでは長期経営計画を策定するため、ＮＨＫの長期展望に関する審議会を開催すると聞いております。この審議会で近々新しい提言がなされるんではないかというふうにも聞いておるわけでありますが、今検討状況はどういうことなのか、お伺いしたいと思います。
ＮＨＫは今、長期経営計画を策定中であります。十一月二十七日にはおおよそ考えがまとまるというふうにも聞いておりますし、ＮＨＫ側報告の中にも年内には結論が出ようというふうに書いてあります。つまり値上げをするわけですな。この値上げの目的は何ですか。